【専門家執筆】新築を建てたら地震保険に入るべき？地震保険の内容と入るべき人を解説！

地震保険とは、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による被害を補償する地震災害専用の保険です。保険契約にもとづき、保険会社による損害の査定の結果により保険金が支払われます。地震で被害を受けた人に対して、一律にお見舞金が支払われるというものではありません。

まず理解していただきたいのは、地震保険は火災保険とセットでないと加入することができない点です。すでに火災保険に加入済の人は、保険期間の中で地震保険に加入することが可能です。また、火災保険は地震による火災の損害が補償されないことにも注意が必要です。

地震はいつどこで起きるのか予想ができず、地震の発生を防ぐことはできません。そして地震による被害は膨大なものとなる可能性があるため、地震保険は国による補償（再保険）がおこなわれています。

地震保険の対象は、居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）と居住用建物にある家財（生活用動産）です。工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券など）、預貯金証書、印紙、切手、自動車などは対象外となります。

先述のように、地震保険は火災保険とセットで加入する必要があります。そのため、建物だけでなく家財にも地震保険をつけたい場合は、家財の火災保険への加入が必要です。

地震保険の補償額は、どの保険会社であっても、火災保険の補償額の30％～50％の範囲内で決めることとなっており、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となっています。建物または家財の被害状況が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」となったときに保険金が支払われます（平成29年1月1日以降に補償が開始される地震保険の場合）。

地震保険では保険金が支払われない場合がありますので、こちらについても確認しておきましょう。

・故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
・地震などの発生日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害
・戦争、内乱などによる損害
・地震などの際の紛失・盗難の場合

地震保険の保険金は保険会社による損害の査定の結果により支払われます。ここでは、どのように保険金を計算するのか、くわしく見ていきましょう。

まず、建物または家財の被害状況の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」とは具体的にはどのような状況でしょうか。下記に、建物と家財に分けてまとめましたのでご覧ください。

建物：「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の基準

家財：「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の基準

建物では、「主要構造部の損害額が、時価額のうち、どのくらいの割合なのか」または「焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積のどのくらいの割合なのか」などによって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の被害状況が決まります。

家財では、「損害額が、保険の対象である家財全体の時価額のうち、どのくらいの割合なのか」によって被害状況が決まります。

そして、これらの基準にもとづき、地震保険の保険金支払額を以下のとおり規定しています。なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が保険金の支払限度額になります。

建物・家財：保険金支払額

地震保険の保険料は、保険の対象となる建物および家財を収容する建物が所在する都道府県と建物の構造（主として鉄筋・コンクリート造の建物なのか、主として木造の建物なのか）により異なります。より保険料が高くなるのは、木造の建物です。

以下のサイトでは、地震保険料がいくらになるのか、シミュレーションすることができますので、ぜひ利用してみてください。

地震保険は2〜5年の長期契約が可能です。その場合、複数年分の保険料を一括で支払うことになりますので、保険料が割引かれます。たとえば、保険期間が2年であれば、1年分の保険料を2回支払うよりお得になります。

なお、地震保険の保険料には割引制度も設けられており、主に「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の４種類があります。たとえば建築年や耐震性能によって、10％～50％の割引が適用されます。ただ、4種類の割引制度を重複適用することはできません。

地震保険の内容についてご理解いただけたところで、ここでは新築住宅における地震保険のメリットについてご紹介します。主なメリットは、「地震による損害を抑えられること」「税金控除が受けられること」の2つです。

「地震により住宅が倒壊し、住宅ローンだけが残ってしまった」という場合、「倒壊してしまった住宅の住宅ローンの残り」と「地震後に新しく建て直した住宅についての住宅ローン」の2つの住宅ローンをかかえることになります。

もし地震保険に加入していれば、保険金を住宅ローンの返済に充てることができます。保険金だけでは完済できないかもしれませんが、負担を軽減することができるので、生活再建の大きな支えとなります。

地震保険には、税金の控除が受けられるという税制上のメリットがあります。地震保険に加入して地震保険料を支払うと、所得控除を受けることができ、所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。

税制改正により、平成19年1月から従来の損害保険料控除が改正され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税であれば最高50,000円、住民税であれば最高25,000円を所得から控除できます。税金を計算する際に、課税の対象となる所得が減ることで、所得税と住民税の負担を軽減することが可能です。

保険料は決して安いわけではなく、地震による補償を目的としているため掛け捨てです。しかし、地震は予測がつかないうえ、被害を受けた場合には、まとまった資金が必要になることも考えられます。ここでは、日本における地震のリスク、地震保険の加入率、そして地震保険の加入をお勧めしたい人について解説します。

ご存知のとおり日本は世界でも有数の地震大国です。これまでに大規模な地震がいくつも発生しています。

過去30年以内に発生した主な地震

東日本大震災や阪神・淡路大震災では多数の死者・行方不明者を出しました。年初に発生した石川県能登地方地震による被害の復興作業は、半年以上たった今でもあまり進んでいません。最近では南海トラフ地震の発生の可能性が高まり、政府や気象庁からも地震発生への備えについて、強い注意喚起がおこなわれるようになりました。

地震保険は必ず火災保険とセットでなければ加入することができません。火災保険にあわせて地震保険をどのくらい契約しているのか、地震保険の付帯率について見てみましょう。

損害保険料率算出機構の地震保険統計速報によれば、2023年度の地震保険の付帯率は約70％でした。火災保険に加入している方のうち、約70％が地震保険に加入していることになります。

また、この地震保険統計速報によれば、2014年度の地震保険の付帯率は約60％となっており、この10年間で、地震保険の付帯率は年々上昇してきたことがわかります。地震が起きたときの経済的な備えとして、多くの人が地震保険の必要性を感じていると言えるでしょう。

ここからは、地震保険に入っておいたほうがよい人について解説します。

地震で倒壊した住宅にローンが残っている場合、「倒壊した住宅の住宅ローン」と「建て直した住宅の住宅ローン」の2つの住宅ローンを抱えることになります。地震保険に加入していれば、保険金をローン返済に充てることができるので負担を軽減することができます。

地震により被災すると、倒壊した住宅の再建以外にも、家財の買い替えや修理、当面の生活資金などの生活再建費用が必要になります。十分な貯蓄があれば生活再建費用に充てることができますが、貯蓄が足りない場合には、地震保険の保険金が役に立ちます。

大規模な地震が発生すると、勤務先の経営が困難になる可能性があります。また自営業者では、地震により自分の店舗や取引先が被災して経営が困難になることが考えられます。そのような場合でも、地震保険に加入していれば、保険金を当面の生活資金に充てることができます。

逆に、以下のような人には地震保険は不要かもしれません。

・地震に被災しても生活していけるだけの十分な貯蓄がある人
・地震が発生する可能性が低く、海や山の近くではないところに、耐震構造が十分に整っている住宅を建てた人

今回は、地震保険の概要やメリット、新築住宅の地震保険について解説しました。地震保険は、被災時の経済的な支えとなるだけでなく、日常生活の大きな安心にもつながります。大規模地震のリスクが高まっている今、地震保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。